能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、標準事業費の設定方法について質疑があり、当局から、国が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の補助基準額を参考に市が定めているもので、同要領の一部改正に伴い、補助基準額が改められたことから引き上げようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、改正後の標準事業費は現在の設置費用が適切に反映されているか、との質疑があり、当局から、国の補助基準額は環境省における
審査の過程において、標準事業費の設定方法について質疑があり、当局から、国が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の補助基準額を参考に市が定めているもので、同要領の一部改正に伴い、補助基準額が改められたことから引き上げようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、改正後の標準事業費は現在の設置費用が適切に反映されているか、との質疑があり、当局から、国の補助基準額は環境省における
のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行に関する国への意見書提出についての陳情第５４．陳情第１１号 米余りを解消し食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直
保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。 2019年10月から2020年９月末までの１年間で、全国で勤務する保育士32万6,000人のうち、１割弱に当たる２万7,000人が何らかの理由で退職しています。
また、４歳児、５歳児の保育士の配置基準は70年以上一度も改善されていません。日本は主要国の中でも極めて低い基準のままで、ゆとりもない中、子供たちの安全は保育現場の必死の努力に任されています。このような現場の声をどのように認識されているでしょうか。 小学校、中学校の管理ですが、通学通園バスはおのおの何台でしょうか。安全管理は徹底されていますか。市長並びに教育長の答弁を求めます。
地方公務員の定年については、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされていることから、本市においても令和５年４月１日から定年を段階的に引き上げるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第１条は、条例の趣旨の規定でありますが、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理等であります。
アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。
現在の申込枠数の限度は30名となっておりますが、まずはこの枠数の拡充、そして奨学金における審査基準のハードルを低くしてはいかがかと思います。
なお、これらの案件につきましては、期末・勤勉手当の基準日が12月１日となっていることから、本日の議決をお願いするものであります。 次に、議案第120号職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案並びに議案第121号定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例案の２件でありますが、これは地方公務員法の改正に伴い条例の一部を改正しようとするものであります。
第３条の２は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う引用条項の整理により、人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を規定し直すもので、当該期間を57日間としております。
被害額は、県が策定している、農作物の被害算定基準に基づき算定しております。 次に、市として県の支援への上乗せを検討する考えはについてでありますが、県では８月の大雨による被害対策に要する経費を含む９月補正予算案を県議会に提案し、審議されております。
また、避難指示等を発令する基準に該当しない場合であっても、気象予報等を踏まえ自主避難所を開設しており、５日間で能代地域に３か所、二ツ井地域に８か所の避難所を開設し、計24世帯49人の市民が避難しております。８月15日は気象警報の発表はありませんでしたが、気象予報等を踏まえ能代地域に３か所、二ツ井地域に１か所の避難所を開設し、いずれも避難者はおりませんでした。
小松議員おっしゃるとおり、小松議員の、自分たちの地域に災害の被害がありましたことよく分かりますし、昨今の豪雨については、御存じのとおり、もう記録的なとか過去にないというようなのがずっと続いておりまして、当時というんでしょうか、昔やってた基準だとかこれでいいだろうというのをはるかに超えるような豪雨であったり、場所も今までと違った、それこそ山に降って川があふれるじゃなくて、去年のなんかは街部にどかっと降
公衆電話の設置場所につきましては、ＮＴＴ東日本によりますと、総務省の基準で市街地においてはおおむね１キロメートル四方に１台、それ以外の地域においては２キロメートル四方に１台となっており、本市では小中学校や公共施設のピンク電話を含め約120台が設置されております。
こちらに移らせていただきますけども、韓国の例に対して、韓国の基準である騒音が45デシベルの設定基準に対して、85デシベルを発生していたと。ただ、こちらもきっと建設された時点での調査、アセス等では、基準内であったのかということが予測されますが、それが実際、何デシベルの音を発生しているのかということに関して、住民から訴えがあったので調べ直したというふうに理解しております。
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と併せて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。
私、このＵＳＢと水道の２件で臨時議会のときにあるのかなというふうに思っていたらなかったんですが、聞きたいのは議会とかに、あるいは市民に陳謝する基準ってあるんでしょうか。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。いいですか。 市長。
３つ目は、建築基準法などその他の各個別法への対応です。そして、４つ目が具体的な施設転用に当たっての規制への対応と、こういう４つのハードルがあるわけです。これをどういうふうにして整理して住民に説明したのか。 結局、何に活用したいと思っても、そういう規制をクリアしなければ活用できないわけです。
また、議員ご案内のとおり、令和４年１月19日には、地域防災計画に定めた基準により、北秋田市災害警戒部を設置し、以降の各会議において、市内の積雪状況や被害状況など、各部署と情報共有を図ってまいりました。
収益的収入でございますが、定期人事異動に伴う児童手当の繰入金や企業債借入利率変更に伴う償還利子他会計繰入金の減及び高料金対策繰り出し基準の変更に伴いまして、一般会計補助金を補正するものでございます。